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税に関するQ&A

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交際費っていくらまで使えるの?

個人事業の場合には特に制限は設けられておりません。法人経営の場合には、資本金一億円以下の中小法人に関しては800万円を限度額として損金算入することができます。

但し、いずれも事業に関係のある支出であることが求められます。

親族に給与を払いたいんだけど大丈夫?

実際に役員として又は従業員としての実態があるのであれば問題ありません。ただし、役員の場合には毎月定額であることが求められます。また、親族に対する過大な給与に関しては否認する規定がありますので、金額の設定には注意が必要です。

また、個人事業(青色申告)の場合には、同一生計の親族に関する給与は、届出が必要になります。

利益(所得)に対してかかる税金ってどんなものがあるの?

法人の場合には、まず国に対する①法人税、②地方法人特別税、都道府県に対する③法人事業税、④地方法人特別税、⑤法人県民税、市区町村に対する⑥法人市民税があります。

個人の場合には、国に対する①所得税、地方公共団体に対する②住民税、③個人事業税があります

個人で事業を行うのと法人で行うのはどっちが有利?

個人の場合、利益(所得)に対してかかる税金の税率は段階的に上がり、最高の場合は所得税、住民税、事業税含め50%を超えます。

一方、法人の場合には最高でも32~33%ですので、傾向としては所得水準の高い方ほど法人経営の方が有利となります。

また、法人経営の場合には経営者ご自身に役員報酬を支給する形となり、その際に「給与所得控除」という大きな控除額が設けられており、税額を軽減することができます。

但し、法人経営の場合には社会保険(厚生年金)への加入が義務づけられ、負担増となる場合がありますので、総合的に判断する必要があります。